最新!首都圏ニュース

労働保険年度更新

労働保険年度更新の時期になりました。

今年は5月7日~6月8日を受付期間とさせて頂きます。

(月~金曜日 10時~16時) 時間外希望者は相談して下さい。

4月中旬にお知らせ通知を送付させて頂きます。

また、事情により労働保険の加入が不要になった方はご連絡下さい。

 労働保険料率が一部変更になりました⇒労働保険料率

 雇用保険料率に変更はありません

 

持参していただくもの

① 建設関係の事業所

平成29年4月1日~平成30年3月31日の期間に元請けで完了済みの工事の現場名(工事内容)・現場住所・請負金額がわかるもの

同封の別紙用紙にご記入の上持参して下さい。

元請け工事がない場合はご連絡だけで結構ですが確認事項がありますのでお電話下さい。

 

② 建設関係以外及び雇用保険加入の事業所

平成29年4月1日~平成30年3月31日の期間の賃金台帳または、賃金の支払い状況がわかる帳簿

 

③ 住所・事業場名・代表者名の入った横判・代表者印(個人事業主は認印)

以上です。

手続きには若干の時間を要しますのでお早めにお越しください。

平成30年度ディズニーランド割引券!

今年もディズニーランド割引券が配布開始です!先着順ですのでお早めにご連絡下さい!

 

使用期限は31年3月31日までです。

チケットをもらった方はその期限までに必ずご利用下さい。

組合国保加入の方に限ります。

年度ごとにお一人一回です。

就学祝金

小学校・中学校にご入学されたお子さんがいらっしゃる組合員さんには、就学祝金が出ます。→新米書記の日記

首都圏労組についてはこちらをご覧下さい→首都圏の理念

組合員の皆さまは顧問弁護士への相談が初回無料になります!

詳しくはこちらをご覧下さい!→顧問弁護士

確定申告個別相談2018

今年も確定申告の時期が近づいてきました。白色でも収支内訳書を添付することが必要になります。29年度の売上げを集計してお越し下さい。住宅ローン・譲渡・不動産所得の方は2月中にお願いいたします。事前にご連絡されば必要書類をお伝えいたします。→確定申告2018

社会保険の相談はお早めに

社会保険加入の相談が増えております。

年金事務所から通知が来た場合や元請けから社会保険加入を勧められたときは、まず組合にご相談下さい。

顧問弁護士学習会

近年、請け負った仕事のお金がもらえない、払えないと言われる等の相談が増加しています。そこで組合では顧問弁護士による契約トラブル回避の学習会を行います。

いざ取り立てるにも発注書や請負契約書等が必要になりますが、町場ではあまり見かけないのが現状です。

 

学習会のご参加ありがとうございました。

健康診断

 個人事業・中小企業でも規模の大小に関係なく、事業者は従業員が1人でもいる場合、健康診断を受診させなければなりません。義務を怠ると罰金を課せられますので、忘れずに受診させましょう。詳しくは→独立したら

 

首都圏研修旅行にご参加の皆さまお疲れ様でした。大会が終わり新しい一年を強い団結で前進しましょう!

インフルエンザ予防接種補助金について

10月1日より始まるインフルエンザ予防接種補助金のお知らせです。

組合国保にご加入されている方にはインフルエンザ予防接種に補助金が出ます。

①年度内1回 最高2,000円

②小学生以下(2回に分けて接種) 最高4,000円

  2回分をまとめて申請して下さい。

対象期間は10月1日以降、翌3月末までに受けた予防接種です。

 

申請には領収書(原本)が必要です。

個人名とインフルエンザの予防接種が明記されている必要があります。

振込先口座と一緒に組合までお持ちいただくかご郵送下さい。

 

特別加入に係る給付基礎日額の改正について

平成25年9月1日からは給付基礎日額の選択の幅が広がります。

改正の具体的内容につきましては3,500円~20,000円までの間で示された金額の中から決定する事とされておりましたが、今回の改正において、新たに22,000円、24,000円、25,000円を追加したものです。

すでに加入されている方は来年度の更新時に変更可能です。

新たに加入する方はすべての給付基礎日額を選択できます。

 

特別加入とは何か?→労働保険Q&A

雇用保険

最近雇用保険の委託が増えてきております。

大手ゼネコンでは現場に入る職人さんの雇用契約がきちんとしているかの判断材料として、雇用保険被保険者番号、或いは雇用保険事業所番号などを提出しなさいと言うことです。

雇用保険とは失業保険であり、助成金や職業訓練などができる制度です。

建設業は2元適用(別々に)で雇用保険と労災保険が分かれているのです。両方あわせて労働保険です。

 

従業員が一人でもいる事業主(法人個人ともに)さんは原則として労働保険に加入しなければなりません。

つまり、労災だけで無く雇用保険もかける必要があります。

雇用保険料は賃金額により決まります。

事業主負担分と労働者負担分があり、労働者の賃金から雇用保険料を引くのです、そこに事業主分を加えて年度更新時に支払います。

労災保険同様に事務委託ができますのでお気軽にご連絡ください。

労災担当 玉置

建退共

建退共制度を御存知ですか?

建退共は建設業の退職金制度です。

首都圏建設一般労働組合では建退共に加入できます!

かけたお金は法人なら損金、個人なら必要経費になります。

詳しくはこちらで解説してます!→建退共動画

 

特に法人の場合は会社の福利厚生として従業員の方にかければ経営審査も加点されます!

 

自賠責共済は首都圏へ!

自賠責共済は首都圏へ!

バイクの自賠責ステッカーを確認しましょう!!

自賠責保険が切れていると大変です!

自賠責は強制保険です。自動車・原付自転車をお持ちの方は必ず加入しなければなりません。

首都圏建設一般労働組合では、全労済の自賠責共済の取り次ぎを行っています。

組合へお気軽にご連絡下さい。

組合費や健康保険はこちらをどうぞ。

労働保険のQ&Aを作成しました。

質問も随時受け付けておりますのでご意見ページコメント欄にお気軽にご連絡下さい。

耐震診断がお試しできます。

ご自宅が地震で気になる方、リフォームを検討されてる方は

お試しください。

 

耐震診断

この度、首都圏建設一般労働組合はホームページを作成しました!

まだまだ作成途中ですが、皆さんと共によりよくしていきたいと

思っております。

あれしようこれしよう大歓迎!!

 

2011/10/18