1. 政党からの完全な独立。政党の組合支配を許さない。特に組合内でのグループ活動(フラクション活動)の禁止。
2. 一人一人の組合員を主人公にした組合づくり(=組合員のための組合づくり)。特に一部の役員や書記局の支配を許さない組合づくり。
3. 組合民主主義と機関の徹底した重視。特に組合規約に基づく組合ルールの遵守。
4. 経済要求を基本においた組合づくり。特に仕事・賃金を組合の中心課題に据えた運動。
5. 何よりも建設産業をどうするかということを組合の中心テーマに運動をすすめる。
6. 仕事・賃金を中心とした新しい業務内容・システムの開発の重視。
7. 労働組合運動としては、積極的中立主義を堅持する。すなわち『全労連』にも『連合』にも行かず共同できる課題ではどことも共同し、労働運動全体の統一に努力する。

　首都圏建設一般労働組合は平成六年三月に結成された、新しい組合です。私たちは、既存の組合が特定の政党に属し、政党の方針によって組合が運営されることに強く反対してきました。

　私たちは「組合の事はすべて組合自身が決める」という組合自治の原則を確立し、自らを『自治労組』と規定しています。

　どのような思想・信条を持とうが組合としてはいっさい干渉しませんし、組合として特定政党のグループをつくることも禁止しています。

　これまで首都圏労組は、わずかな期間で建設国保の適用・法人格・万全な税金対策・労働保険事務組合の認可取得・労金・全労済への加盟等々　組合員の利益を守る諸制度を次々と実現してきました。深刻な建設不況の中で今、仕事や生活をどう守るかが問われています。この面でも首都圏労組は「地域建設産業確立」のための総合対策を立案し、今その現実に向けて取り組んでいます。

　地域と産業における『合意の形成者』、そして建設労働者が『生きるためのセンター』の確立を目指し、首都圏労組は一人一人の仲間と共に成長を続けていきます。